事業者と消費者とは
事業者と消費者の間で、いろいろな売買や取引が行われます。しかし一般的には、事業者と消費者を比較した場合、取引についての情報は、圧倒的に事業者の方が所有をしているという形になります。ですからもしこの取引を行うことによって、重要な項目を事業者が隠したりした場合には、消費者は正しい判断で商品を購入したり、サービスの提供を受けることができなくなってしまいます。ですから、そういった不利な方法もしくは、情報の操作などがあって不当に商品を購入させられたり、サービスの提供を受けてしまった場合には、その契約を一定の条件であれば、取り消すことができるというものを消費者契約法という風に呼んでいます。消費者契約法というのは、消費者の安全と保護を目的して作られた法律ということができるでしょう。ところで、消費者契約法における、消費者と事業者というのは、どういった人たちのことを定義しているのでしょうか？まず消費者についてですが、基本的には、商品を購入したり、サービスの提供を受けたりする個人のことを言います。ただし個人といっても、事業として取引をした場合や事業の目的のために契約の当事者になっている場合には、個人といっても消費者契約法でいうところの消費者という定義からは外れることになります。ちなみに事業というのは、別に営利目的であっても非営利目的であっても、事業であれば、一切事業という概念の中に含まれることになります。一方消費者契約法における事業者というのは、事業のために活動をしている法人や団体を指します。また事業を行う組織の一員として、契約などの取引を個人レベルで行っている場合にも、事業者という役割に回されることになります。ですから事業者というのは、具体的にあげると、かなりの広範囲が含まれてくることになります。もちろん会社や個人で経営をしている商店は含まれてきます。また農業協同組合や医療法人、宗教法人といったところも事業の場合には事業者という位置づけになってきます。また労働組合や特定非営利活動法人などが事業者の方に位置づけられることもあるでしょう。国や地方自治体が事業者になる場合もあります。消費者契約というのは、上で定義されている消費者と事業者との間で交わされる契約のことを一般的に指します。しかし契約であれば何でも消費者契約の中に入れることができるわけでもありません。例えば、労働契約の場合には、消費者契約法の中で保護されません。
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